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フランスの出生率が日本よりも格段に高いのには当然の理由があるようです。

日本では「出生率が低い」「子供手当てを出す」だの言ってはいても、
特にバブルがはじけてからのこの20年、どうしても政策が企業中心になっているようです。

その結果は庶民は節約をせねば生きていけず、消費は冷え込み景気は後退しデフレが続き
企業のみが儲かってもその金は庶民に回らず金融危機で溶けてしまいました。

子供も育てるのに不安があり、出生率は低いままです。




フランス出生率“2.00”、欧州トップの秘密

フランスでは出産した女性には収入とは無関係に889.72ユーロ(約10万円)の祝い金と、子どもが3歳になるまで毎月177.95ユーロ(約 2万円)が支給される。また、20歳以下の子どもが3人以上いる家庭には育児手当が支給される。このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。

こうした「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約30ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されている。各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれる。

また、子どもが3人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子どもの人数によって割引率が高くなる。地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。

経済協力開発機構(OECD)によると、フランスの家族政策に関する予算は518億3920万ユーロ(約5兆9000億円)で、国内総生産(GDP)の3%。日本は4兆735億円でGDPの0.81%と、OECD加盟国平均の2.4%を下回る。

パリ郊外に住むカロリーヌ・バリオルさん(40)は4児の母。「2人目の子どもが生まれた時に、もっとたくさんの子どもが欲しかったので仕事は辞めた」と話す。育児手当の最高時は月額約1000ユーロ(約11万4000円)で、課税対象外なのも魅力だったという。

さらに2、3歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。8時半から16時30分までが“授業時間”だ。昼食代は有料だが、「親の収入が低い場合はほぼ無料」(バリオルさん)という。

幼稚園と連携して子どもを預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子どもをあちこちに預けて走り回る必要がない。

職場環境も整っている。育児休暇は3年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。



やはり国民・庶民・子育てに予算を振っているのは大きいです。
日本も早く方向を変えて、人間、庶民にお金を振り分けるようにしないといけません。
人口が減ると言う事は労働者も減り生産力が下がり購買力もへるということですから。
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